平成21年度 経済産業省地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金
(地域新事業移転促進事業)

我が国の農村地域では高齢化、過疎化が止まらず、遊休農地の増大、山林の荒廃、地域コミュニテイの危機が間近にせまってきています。そのため、農村の里山資源に手が入らず、荒廃状況が悪化の一途をたどり、最近は限界集落問題としても社会問題化してきています。そんな中、都市住民においては、自然への憧れ、癒しなどのニーズをうけて、田舎暮らし、スローライフ等の自然回帰志向が高まり、田舎暮らしや二地域居住を始める人も増えています。また一方、環境問題や食の安心・安全問題の顕在化により都市部の企業が農村の資源活用に着目をはじめており、新たな事業としての農村地域の可能性を探っている状況です。

特定非営利活動法人えがおつなげてでは、山梨県北杜市須玉町増富地域において、構造改革特区認定以来、約6年間、都市と農村の交流による持続可能な農村地域づくりの活動を実践し、都市住民の農村での体験学習、都市部のフリーター等の農村ボランテイアの参加による約3haの遊休農地の開墾活動、企業との連携による農場の運営の実施など、農村が保有する地域資源を活用し、都市部等が保有する技術や人、資金との連携による地域経済活性化に寄与する多様な事業開発を行い、一定の実績を示すことができました。しかし、さらにこの活動を発展させ、真に持続可能な農村地域づくりに寄与するためには、このような事業構築ができる『人づくり』が急務となってきました。都市部の状況を踏まえ農村が保有する多様な資源を的確に把握し(知識力)、新たな事業を企画し(企画力)、地域住民をはじめとした多様な主体との調整を行いつつ(コミュニケーション力・提案力)、都市農村交流(農商工連携)事業マネジメントコーデイネート(運営力・実現力)を進めることができる人材です。

これまで多数の都市住民と企業が当NPOが実施する都市農村交流(農商工連携)事業に参加体験してきましたが、その参加体験経験を活かし、農村が有する多様な資源を活用した取り組みを自主的・継続的に事業展開できる人材は限られているのが実情です。しかし、このような事業マネジメントコーディネートを実施できる人材は農村を抱える市町村からのニーズは非常に高く、一方都市部においては、農村地域でこのような活動を実践したいという希望を持つ若者等が急増している状況もあり、事業マネジメントコーディネーターに対するニーズは非常に高いものになりつつあります。そのため、農村部の多様な資源を的確に見定め、地域に貢献できる持続性のある都市農村交流(農商工連携)等の農商工連携事業を企画計画し、多様な主体の調整を行いつつ、事業スキルや知識を身につけるためのOJTとOFFJTを組み合わせた手法による人材育成事業、すなわち、都市と農村の交流による持続可能な農村地域づくり人材育成事業を行います。